国益を追求した外交と専守防衛に徹した防衛
- 「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との安全保障をめぐる基本理念に基づいて、領域警備法の制定、重要影響事態法の改正、ＰＫＯ法の改正などにより、日本の安全を確保します。
- 日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を深化させ、同時に経済関係の強化を図ります。
- 国際社会と連携して、北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、主権と人権の重大な侵害である拉致問題への対応について、断固たる措置を実施します。重要な隣国である韓国との関係を深化させるため、北朝鮮を巡るこれらの問題への対応や、経済外交などを中心に緊密な意思疎通を図っていきます。
- 我が国固有の領土である北方領土については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日露間の諸合意及び法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉を進めます。
- 我が国固有の領土である竹島の問題は、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていきます。
- 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在せず、今後とも平穏かつ安定的に維持・管理していきます。
～専守防衛に徹した防衛と人道支援を積極的に行う外交～
国民の暮らしと生活を守るため、防衛は、「平和」を基調に、専守防衛の強化・安全保障体制の現実的な整備を進めると同時に、我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力の強化に万全の体制を構築します。
そして領土問題は、外交交渉や国際司法裁判所等を通じた平和的な解決を目指します。
更に外交は、世界と日本の経済・社会を元気にする経済外交の推進し、日米同盟の深化、共生をめざすアジア外交、国際貢献の推進を進めます。