原発ゼロ！グリーンイノベーションでサスティナブルな安心安全社会を！
- 太陽光、風力、バイオマス、地熱、地中熱、水力、海洋など自然エネルギーの普及と燃料電池、蓄電池、ソーラーシェアリングなど創エネ・省エネ・蓄エネの革新、小規模分散型モデルの導入拡大・水素エネルギー・シェールガス・メタンハイドレートなど、さまざまなエネルギーのベストミックスモデルの構築による産業構造の転換を図る事で、強い経済、安心雇用を担保した2030年代 原発ゼロを目指し、安心・安全のエネルギー社会を実現します。
- 太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電など省エネルギー・再生可能エネルギー機器の普及を拡大し、新産業育成と低価格化を進めます。
- 再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）については、小規模優先・地域優先、安定電源優先などの原則を整理します。また生産者目線の買取価格を維持し、送電網への接続義務を確実に実施させます。更に、系統強化・安定化への支援も行います。
- 徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの30%以上導入等により、2030年に1990年比30%以上の温室効果ガス削減をめざします。
- 農林水産物の付加価値を高め、農林水産業者の所得の向上と地域の雇用のさらなる創出を図ります。具体的には、6次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援の推進を図る等、施策を一層推進します。
- 安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、輸入農産物を含め食品トレーサビリティを促進し、原料・原産地表示の拡大とともに、食品表示の一元化を進め、食の安全を守ります。
- 都市農業の機能や効果が発揮できるように、市民農園のさらなる開設に向けた取り組みを含め、生産緑地等の持続可能な都市農業を守るための政策の推進を図ります。
- 野生鳥獣の出没に伴う人的被害や農作物被害の深刻化を改善すべく、人の安全確保と農作物被害防止のための措置を確実に講じつつ、広葉樹林・針広混交林など野生鳥獣の生息しやすい森林整備を通じた被害軽減、可能な限りの生態系の再生・回復等に取り組み、鳥獣被害の抜本的解決をめざします。
グリーンエコノミー・ グリーンイノベーションを推進！！
グリーン（環境・エネルギー分野）を日本の主要な成長産業へと育成し、次世代自動車の研究開発促進や、スマートシティ構築の強力な推進、洋上風力を中心とする海洋エネルギーの戦略的開発、蓄電池の高度化・低コスト化・普及を加速させることで、新たなマーケットの創造を図りつつ、地産地消の分散型エネルギーシステムを展開します。これによって、再エネ・省エネ産業における雇用を拡大します。