－チルドレン・ファースト－ 社会全体で子どもを産み育てる環境を創る
出産・子育て・教育の基礎的費用の無償化を目指す
出産・子育て・教育の基礎的費用の無償化を目指し、子どもを産み育てやすい環境を創ります。妊婦健診費用、出産費用、幼児教育・保育費用、就学関係費用、高等教育費用や育児休業給付など子どもの成長にあわせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行い、誰もが安心して出産・子育て・教育が行えるように支援を拡大します。また、555万人の負担となっている奨学金の返済を完全に免除する仕組みの構築を目指します。
希望する人が産休・育休をあたりまえに取得できる社会づくり
OECDのデータでは、概ね女性の労働力率が高い国は出生率も高く、逆に女性の労働力率が低い国は少子化に苦しんでいます。育休や産休を利用しやすい労働環境の整備や育児休業手当の100％支給などを実施することで、出産・子育ての経済的な負担を軽減し、国の宝である“子ども”を社会全体で育てる仕組みを整備し、抜本的な少子化対策を進めます。
多様な生活に対応した保育環境の充実
出産後も女性がキャリアを活かして社会で活躍できるしくみを推進すべく、保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどを通じた保育等のサービス、育児と仕事の両立ができる支援を充実させます。また、病児・病後児保育、延長夜間保育、障がい児保育など多様な保育の提供の充実に取り組みます。
中学校給食の実現
立憲民主党神奈川県連は「中学校給食の完全実施実現」を訴えています。
働くお父さん、お母さんや子どもたちの視点に立ち、横浜市内の中学校において良質な食事を提供するため、住民ニーズの高い横浜らしい中学校の給食を実現します。
ひとり親家庭への支援拡充
ひとり親家庭など低所得家庭の子どもたちの教育費を無償化するなど就学援助のしくみ作りを推進し、具体的な支援で家計を支えます。また、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じます。
テレワークの推進による働き方改革
情報通信技術を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを推進します。
具体的には、オンラインで資料を共有しながら、メールやグループチャット、動画でのコミュニケーションが行える労働環境整備が進むように対策を講じることに加え、xＲを活用した仮想オフィスや仮想会議を利用することで在宅での勤務を進める労働環境の改善を進めます。
地域で子育て支援を行う環境整備
保健所や児童館などの子育て支援機能の強化やPTA活動やこども会活動の支援を行い、地域全体で子育てをサポートする環境を整備します。
～社会全体で出産・子育てをサポートできる環境づくりを～
出産・子育て・教育の基礎的費用の無償化を目指し、社会全体で国の宝である”子ども”を育てる仕組みを整備し、抜本的な少子高齢化対策を図ります。
具体的には、働くお父さん、お母さんのサポートをしっかりと行うべく、出産費用、児童手当、育児休業給付など子育てに関する費用の助成・給付を拡充し、徹底的に支援します。
また、職場での育児休暇の取得や職場復帰で大きな障害になっている待機児童問題を解消するためにも、幼稚園・保育園の支援と整備につとめ、地域・企業と連携し保護者のニーズに柔軟なかたちで対応できるシステムを構築します。