平和・人権を基調とした国民主導の国づくり
- 日本国憲法によって、戦後70年間にわたり国民が大切に育んできた「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念を堅持し、自由と民主主義を基調とした立憲主義を断固として守ります。
- 政治、行政に恣意的な憲法解釈をさせないために、憲法裁判所の設置検討など違憲審査機能の拡充を図ります。
- 意味のない「天下り」「渡り」を廃止し、特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。また、官製談合と不透明な随意契約を一掃し、国民の税金を、国民の手に取り戻します。
- 既得権や癒着の構造を断ち切るために、常に行政構造の見直しを続けます。国の取り組む行政改革の理念、行革実行体制を確立し、実際に取り組む施策を明確にすることで、国民本位の行政を実現します。
- 独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等を徹底的に見直し、スリム化・透明化を進めます。
- 内閣による機動的な組織再編、予算の企画立案機能の強化などを実行する等、既得権益を排し、「官権政治」から「民権政治」へ転換する仕組みを導入します。
- 担当事務事業の予算を適正に削減した公務員が評価される仕組みを導入します。
- 公務員の総人件費・議員定数の見直しを検討します。
- 唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取り組み、国際社会において主導的な役割を担います。
～まったく新しいタイプの政治家に ～
今までの政治家は、政策立案は官僚に任せっきりで、利益誘導や口利きによる票集めや派閥での権力闘争ばかりを行い、行政をリードする意思と能力がありませんでした。
その結果、国民は政治に期待をせず、「どうせ何も変わらない」と諦めてしまっている現状があります。中谷一馬は、政治家自らが政策を作り、常に情報発信し続ける『新しい政治』を行い、 国民の皆様から、政治への期待と信頼を寄せて頂けるように日々精進していく所存です。
また、憲法は、主権者である国民が国を成り立たせるに際し、国家権力の行使について統治機構の在り方を定めたうえで一定の権限を与えると同時に、その権限の行使が国民の自由や権利を侵害することのないよう制約を課すものであって、時の権力が自らの倫理観を国民に押しつけるものではありません。中谷一馬は、現政権の権力の暴走に歯止めをかけるためにも、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念を堅持し、自由と民主主義を基調とした立憲主義を守り、平和主義を貫きます。