未来に希望がもてる神奈川県を創るために
- 持続可能な財政運営について本県は厳しい財政状況に置かれており、現時点で来年度予算編成時における財源不足額は約1,100 億円と見込まれています。今後は、従来の介護・措置・児童関係費等の増加に加え、新型コロナウイルスの影響による減収も見込まれるため、施策・事業を抜本的に見直し、状況に応じた柔軟かつ機動的な財政出動を実施し、持続可能な財政運営に取り組んでいきます。また、今後大幅な減収が予想される「地方消費税」や、県内自治体にも影響が出ている「入湯税」も減収補塡債の対象とするなど、地域の実情も踏まえた働きかけを国に対し行い、神奈川県へのマイナス影響を回避するため全力を尽くします。
- 日米地位協定の改定について日米地位協定は、1960 年（昭和35 年）に締結され、今年で60 年目を迎え、この間、我が国に置かれている米軍基地に起因する様々な問題が発生してきたものの、一度も改定がなされていません。相次ぐ航空機事故や、航空機等の騒音による被害の発生、環境汚染、さらには、米軍人等による事故や犯罪の発生など、基地に起因する問題は広範多岐にわたり、こうした問題の背景には、日米地位協定の課題があると指摘されており、その改定が必要です。先日横須賀市が基地関係県市連絡協議会からの退会を決めたことは大きな衝撃を受けましたが、神奈川県としては影響されることなく、日米地位協定の改定に向け、引き続き国に働きかけます。また、新型コロナウイルス感染症に関する感染者情報等の開示を強く求めてきており、先般感染者数の発表は実施されましたが、日米合同委員会合意に基づく、米軍と日本の衛生当局との情報交換に関して、感染者の行動履歴等については、迅速かつ的確に情報提供されるよう働きかけるなどし、地域住民の不安の軽減に努めます。
- 災害時の踏切早期解放ルールの整備について災害発生時の踏切遮断は、緊急時の避難行動や緊急車両などの通行の妨げとなることが確認されています。また津波災害下では、避難時に遮断された踏切を横断せざるを得ない状況が発生するとも考えられます。災害時の踏切の早期解放及び緊急を要する際の遮断踏切通行時のルール作りについて、国と鉄道事業者で協議をするよう、県は国に対して強く働きかけます。
- 高齢ドライバーの事故防止と運転免許証の自主返納の促進について昨今、高齢者のドライバーが運転するクルマの逆走や、アクセルとブレーキの踏み間違え等による重大事故が多発しており、社会問題となっています。身体機能の低下が露見する高齢者が自ら進んで運転免許を返納し、地域の交通安全が図れるよう、市町村と共に高齢者の相談支援体制の拡充と、「神奈川県高齢運転者免許自主返納サポート協議会」の拡充・周知に取り組みます。
- コロナ禍におけるアフターコロナも踏まえた神奈川県の観光戦略プロモーションの抜本的見直しについて新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催並び外国人観光客の誘致を軸とした、これまでの神奈川県の観光戦略プロモーションそのものを大きく見直す必要があります。その際のポイントとしては、インバウンド需要の復活についても、一定の時間を要するものと考えられることから、「仮想旅行等、いまを乗り切る施策を行いながら、中長期的な視点ももって、同時に動き続ける」ことが何より重要であると考えます。まず短期については、この厳しい状況下で県内を中心とした需要を喚起する施策への支援等を行います。また中長期については、これまで漠然とデータを見たなかで検討されてきた懸念があることから、PDCA を回し、各事業者等に対して、収益構造等の見直しを促すなど、仮説とデータの両方を活用しながら、施策の精度を上げます。加えて神奈川県の「神奈川県観光振興計画」についての早期の見直しはもちろんのこと、コロナ禍におけるアフターコロナも踏まえた本県の観光戦略プロモーションも抜本的に見直し「本県が持つ独自の魅力」、さらには「ここにしかない発見」といったことを一つひとつ深掘りしていくことで「国内外の厳しい経済の環境下にあっても、多くの方から選ばれる力強い観光」の実現に向け、着実に各施策を進めていきます。
- かながわプラごみゼロ宣言の実効性のある実現について現在、陸上から海洋へのプラスチックごみの流出が、生態系のみならず、沿岸域の居住環境や漁業・観光等への悪影響も懸念されています。平成30 年12 月、国において「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定され、神奈川県でも持続可能な社会を目指すSDGs の具体的な取組として、特にマイクロプラスチック問題に取り組むとし、その一環として、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止、回収などの取組、環境技術センターにおける調査研究を進めています。プラスチック製品に関しては、県民生活の広域な領域に関わることから、プラごみゼロ社会の明確なビジョンと、そこに至る政策の具体的ゴールの設定、県民の理解を得るに至る業績評価指標が不可欠です。県民が成果を実感し得る、プラスチックごみ対策を進めるためにも、より具体性をもった計画の策定を行います。さらに、海洋ごみ対策が今後ますます重要となることから、海洋ごみの回収・処理事業等に係る国の地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）を令和3 年度以降も継続し、補助率を10/10 に戻し、内陸域・河川のごみについても、海洋ごみ対策と同等の支援策を講じることを国に働きかけます。
- ヘイトスピーチの解消について平成28 年にヘイトスピーチ解消法が施行され、4 年が経過しましたが、同法は理念法であり罰則規定がないことから、実効性が疑問視されていました。今年7 月、川崎市においてヘイトスピーチに罰金刑を課す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」が全面施行され、相模原市においても、同趣旨のヘイトスピーチ規則条例の令和3 年度中の制定を目指すとしています。条例制定には、表現の自由の解釈との兼ね合いが課題とされてきたところでありますが、SNS での人権侵害が社会問題となり、国でも制度改正を含めた議論がなされています。こうした状況も見据えながら、条例制定を検討するとともに、ヘイトスピーチの解消に向け、関係各機関との連携を強め、その対策にあたります。
- これからの障がい者支援と施設のあり方について日本中を震撼させた、津久井やまゆり園事件から4 年が経過し、その裁判も結審を迎えました。共生社会を根本的に否定する、許されざる卑劣な犯行を二度と起こさないためにも、事件を風化させることなく、この事件がなぜ起きてしまったのか改めて県の責任のもと検証を行い、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を県民に周知徹底します。県では、津久井やまゆり園利用者支援検証委員会での検証の知見を生かし、県立障害者支援施設の支援の検証を行うとともに、利用者目線の支援など、今後の施設における支援のあり方を検討するため「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」を設置し、7 月に第1 回の部会が開催された。その目的である、虐待ゼロの実現、利用者本人の意思を尊重する利用者目線の支援と、それを踏まえた施設での支援のあり方を示すためにも、開かれた形で、広く意見を聞き、闊達な議論がはかれるよう県としても運営にあたります。何より配慮すべきは、利用者の人権であり、特に虐待については、障害者虐待防止法の趣旨に鑑み、聖域ない検証を行い、共生条例の制定も視野に、虐待ゼロ、利用者の意思を第一とした対策を講じます。
- 児童虐待の防止について新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、外出自粛をする中で家族といる時間が多くなり、児童虐待も急増しているといわれています。しかし、傍に家族がいることで、電話での相談がしにくいこと、地域や学校、保育所等での関わりが少なくなっていることで、通報件数が減少し発見や支援が遅れてしまうと危惧されるところであります。虐待の防止に向けて相談や通報体制の対策を強化します。罪のない幼児・児童を虐待することは、あってはならないことであり、早急に現在の児童相談所の体制を、警察をはじめとした関係組織との連携も含め検証し、人員の強化、他の自治体との情報共有のあり方の見直しなど、子どものいのちを守ることを第一優先にした取組を図ります。児童心理司、児童福祉司、保健師の増員、医師、弁護士等の配置など、児童相談所をはじめとする各関係機関に十分な人的・財政的な措置を行い、虐待をしない・させない・早期発見・早期防止のために、関係機関が情報を共有し、共同で対処できる仕組みを早急に構築します。里親制度の推進など、社会的養護の取組を一人ひとりの子どもの気持ちに寄り添って引き続き推進します。また、児童養護施設退所者の社会的自立に向けて、自立援助ホーム及び自立援助ホーム退所後に地域生活へ移行するためのステップハウスの開設促進など、住宅確保のための支援を充実させます。
- DV 被害の対策について新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、外出自粛をする中で家族といる時間が多くなり、DV 被害が世界的にも急増しています。しかし、傍に家族がいることで、電話での相談がしにくいことで発見や支援が遅れてしまうと危惧されるところです。DV 被害の対策に向けて相談や通報体制の対策を強化します。さらにDV については、配偶者暴力相談支援センター等において、DV に対する迅速かつ適切な相談体制を構築し、関係機関と連携してのフォローアップ、自立に向けた支援、シェルターのあり方等については県としての独自補助も含め見直し強化します。またNPO 等と連携して、DV 加害者更生に向けた教育、支援体制等も強化します。
- 中小企業・小規模企業支援について県内企業の99.7％を占める中小企業・小規模企業は、県内経済を支える重要な存在であり、県としても協力金第1 弾・第2 弾、再起促進事業費補助など経営支援・雇用継続に取り組んできたところです。このまま推移すると多くの中小企業・小規模企業が休廃業を余儀なくされる可能性があります。事業の継続のため、融資や返済猶予等資金繰り対策を継続します。県は「休業協力金」を第1 弾・第2 弾とスピーディーに総額250 億円の予算を確保しましたが、申請は半分ほどでした。その一方、「中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」について予算の想定を大幅に超える申請を受けています。協力金の余剰を流用するなど幅広く支援の方向ということだが、コロナ感染者の再増加に経済の好転は期待できない中、今後も中小企業・小規模企業が倒産・廃業とならないよう、県としても支援の継続・拡充を図ります。支援の在り方についてニーズ調査を実施し、必要な支援を幅広くゆきわたらせる方策を工夫し、財源確保をふくめ国に財政支援を働きかけます。
- ポストコロナの社会状況を見据えた経営支援・経済戦略の策定県の進める「中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」の「ビジネスモデル転換事業」において、当初の予想をはるかに超える多数の応募があったことに明らかなように、長期化すると予測されるコロナ危機の影響を前に、県内の中小企業においては、新たなビジネス環境に適合したビジネスモデルへの業態変更への大きなニーズがあることが明らかとなりました。こうした状況を踏まえ、県としてもコロナ危機以降の社会状況を見据えた、新たなビジネスモデルの構築を目指す試みに対し一層の支援とその効果の検証を進めるほか、またこうした取組の一環として、あらたなビジネスモデルへの一部転換を含む事業承継の推進などにも取り組みます。また、県の経済戦略の新たな柱として、ポストコロナ社会に向けた中・長期的成長のためのビジョンを打ち立てていきます。
- 想定を上回る台風や豪雨災害対策の推進について令和元年に発生した台風第15 号及び第19 号は、記録的な豪雨や暴風により、神奈川県をはじめ東日本の広範囲に甚大な被害を与えました。また、令和2 年7 月3 日から7 月31 日にかけて九州や中部地方など広範囲に発生した「令和2 年7 月豪雨」は、多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいです。今後も台風や極端現象が頻発する蓋然性が高い今日において、さらなる安全・安心のための県土づくりを強力に推進する必要があります。そのため、河川に堆積した土砂の撤去を緊急性の高いところから取り組むとともに県内市町村の要望に応じ柔軟に取り組み、地方公共団体が単独事業として実施する河川等の浚渫を推進するため、国が令和2 ～ 6 年度に限り特例措置とした制度を活用する事業である「緊急浚渫推進事業」をさらに活用し早急に取り組みを進めるとともに、県内市町村に対して当該制度について計画を作るための支援や勉強会などを開催することにより県内市町村の取組を支援します。
- 学校における働き方改革についてコロナ禍における学校の臨時休業に伴う体制整備や家庭学習の準備、家庭訪問やリモート授業、再開後の日々の消毒作業をはじめ、カリキュラムの見直しなど例年と異なる対応に学校現場は疲弊しています。働き方改革のための業務見直しの余裕もなく、多忙化に拍車がかかっている現状があります。まずは、教員の労働時間を長時間化させている要因を洗い出し、業務改善を進め、既存の労働形態の中でどこまで労働時間を短縮できるか検討します。また、コロナ禍での学校運営や業務の見直しを今後につなげ、業務アシスタント、スクール・サポート・スタッフ、学習指導員など外部人材の活用についてもさらなる充実を図ります。さらに、「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」をふまえ、市町村教育委員会に対する支援と連携を深め、学校現場に即した実効ある施策をすすめるとともに、速やかな検証を行います。
- 中学校完全給食の実施について神奈川県の公立中学校の実施率は44.5％（平成30 年5 月1 日時点）と全国最下位の状況です。県教育委員会が主催する会議をはじめとして、改めて政令市を含めた市町村へ学校給食法に基づく中学校給食の完全実施に向けて、強く働きかけを行っていきます。特に、一般市に対しては、自校方式やセンター方式ともに栄養士の増員、また、新築・改築設備に対しての補助を行います。さらに、選択式配達弁当を給食と新たに位置付ける地域においては生徒数に対しての実施率低迷が課題となるため、県教育委員会においては、実施率は学校単位ではなく、生徒数に対する実施率の向上に向けて市町村に働きかけを強く行っていきます。
- 神奈川モデルの強化についてクルーズ船受け入れ以来、医療体制逼迫の中、いち早く病床の確保と医療機関の役割分担をはかることで神奈川モデルを構築したことは高く評価するところです。 第 2 波の到来が言われる中、その検証をはかりながら、不断の決意で修正をはかり、体制の強化をはかります。 検証にあたっては、地域医療や救急医療への影響も考慮しながら対策にあたります。 無症状・軽症者への宿泊療養施設の確保にあたっても、感染者の状況を把握しつつ、地域の偏在是正も考慮して適切にその確保にあたります。 また、その影響により起きている患者の受診控えや医療関係者へのいわれなき差別などに対し、対策を講じます。
- 県内医療機関への財政的支援についてコロナ患者の受け入れの有無に関係なく、県内医療機関の経営状況は悪化し、新型コロ ナウイルス感染症以外の疾病の治療にも影響が及んでいます。このままの状況では、本県の医療提供体制全体が崩壊する可能性も否定できません。 県内の医療機関に対し、経営コンサルタントの派遣を含め、さらなる積極的な財政的支援を講じます。 国への働きかけはもとより、県としても主体的に財政出動を検討します。
- 検査の拡大・拡充について感染者の全国的な急増を受け、本県でも「検査の神奈川モデル」が示され、今後集団感染が懸念される施設などを対象に集中検査を実施していく方針が発表されました。その方針に従い、保健所設置市と連携をはかり、検査の拡大・拡充をはかります。 また、その公表にあたっては、必要以上の不安を煽ることなく、県民が本当に知りたい情報を正確にかつ簡潔に伝えるよう、わかりやすい広報を検討します。
- 心のケアと自殺対策の推進について神奈川県では、昨年も 1076 人（警察庁資料による）の尊い人命が自殺によって失われました。 この数は全国で 4 番目に多く、コロナ禍における経済的困窮や精神的苦痛を背負った人々の急増に対し、今まで以上に自殺者の増加が心配されています。自殺未遂者や自死遺族に対する支援をこれまで以上に拡充します。事前防止の支え手であるゲートキーパーの養成を、市町村や県内事業者と連携して進めます。 また、心のケアの取組では県が始めた「いのちのほっとライン＠かながわ」が当事者に 届くように周知や活用の拡充に早急に取り組みます。さらに、SNS の活用ができない人の ために電話や直接応じるカウンセリングなども引き続き取り組みます。 各種相談機関の相談員や、警察・消防等の職員の対応能力を高めるよう、研修を充実させ、悩んでいる人の早期発見・早期相談に取り組みます。
- 新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症の拡大は教育現場に大きな影響を与えました。県が今後対策を行う際には、学びの保障、心のケア、衛生設備・資機材の支援、という視点をもって対応する必要があります。 学びの保障に関しては、学習面での遅ればかりでなく、成長過程で重要な体験である学校生活における集団活動といった体験過程を軽減しない取組を行います。また、家庭学習では学習の定着度が低くなることも一部の調査で報告されています。年度内に学習の修了を 強いることなく、高校入選に弾力的な措置を講じます。 心のケアに関しては、三か月に及ぶ家庭学習や生活リズムの乱れにより、学校再開後も リズムを取り戻せなかったり、集団になじめなかったり、細やかな指導や相談が必要な児童・生徒が増えています。より丁寧な対応が図れるよう相談体制の強化を図ります。 衛生設備・資機材の支援に関しては、学校においても日常的に消毒薬・防護服などが不 足しています。医療や福祉現場と同様に、設備・資機材の支援を行います。特に市町村立学 校には県立学校と同等に配布されるよう市町村と連携して対応します。
～未来に希望がもてる神奈川県を創るために～
神奈川県財政は歳入面では県税収入の比率が高いことに加え、法人県民税や事業税も主たる税源であることから、不安定な税収構造となっています。
一方、歳出面においても、急速に進展する少子高齢化に伴う介護・医療・児童関係費等が増加することが見込まれており、歳出に占める義務的経費の割合は今後より一層高くなることが避けられない状況にあります。
また、県債に目を向けてみても、国の借金の肩代わりとも指摘されている臨時財政対策債を含めた残高は約3 兆3,000 億円にまで上っていることからも、今後もさらなる財政健全化施策の推進が求められています。
これら従来からの厳しい財政状況に加え、昨今猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響により今後の財政運営はより一層厳しいものとなっています。
すでに来年度予算編成における現時点の財源不足額は約1,100 億円と見込まれ、昨年度の予算編成時の約700 億円と比較しても大きく拡大しており、今後の財政運営に大きな危機感を抱いています。
そのような中、県として持続可能な財政運営を行っていくためには、既決予算の組み換えや事業の抜本的見直しを基本とし、社会情勢の変化に応じた機動的な財政出動を行い、県民生活に影響が出ないよう最大限の努力をする必要があります。