－チルドレン・ファースト－ 未来への投資
全ての勉強したい「子どもたち」への教育支援
全ての勉強したい「子どもたち」に教育が受けられる機会を与えるべく、教育の無償化を実現します。具体的には、待機児童問題の解消、幼稚園・保育園などの幼児教育から国公立大学までの授業料、そして小・中学校の給食費、学用品費・クラブ活動費などの費用も含めた完全無償化を目指します。また、多様な教育の機会を確保するために私学助成の充実や専門学校の給付型奨学金制度を創設し、日本の力を底上げします。
誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大します。妊婦健診費用、出産費用、無痛分娩・不妊治療の助成、保育費用、児童手当の拡充、100%を目指した育児休業給付など子どもの成長にあわせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行います。
誰もが安心して子どもを産み育てることのできる環境整備
フランスでは1994年無痛分娩が全額保険負担となり、そこから出生率は回復し始め、2010年には2.00を超えました。また3歳から就学率ほぼ100%の無償の保育学校を完備しており、無料で国が子どもを預かり教育を行う環境があります。
こうした事例を参考に、誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大します。
妊婦健診費用、出産費用、無痛分娩・不妊治療の助成、保育費用、児童手当の拡充・育児休業給付など子どもの成長にあわせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行い、無償化を目指します。
児童虐待・いじめを撲滅。不登校支援を徹底。
児童虐待やいじめ防止・不登校対策を強力に進めます。具体的には、学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取り組みへの責任の確立、日常的な児童相談所、警察との連携態勢を確立し、問題点の未然防止、早期発見・対応、教育相談体制の充実を図ります。
貧困の世代間連鎖を防止する教育支援
貧困の世代間連鎖を断つするための教育支援を拡充し、等しく教育のチャンスを保障することで、頑張りたい子どもたちが報われる社会を実現します。
教育のセーフティネット機能を担保
定時制・通信制高校の教育を充実させ、教育のセーフティネット機能を担保することで社会全体が好循環する仕組みを構築します。また、一人ひとりの学ぶ権利と個性を尊重した多様な学びを保障するため、フリースクール等への支援を推進します。
グローバル人財の育成
英語教育やシチズンシップ・キャリア教育を推進し、世界で活躍できる人材の育成を図ります。また、世界で闘える基礎学力の向上並びに、伝統文化学習の大切さを学べる仕組み作りを行います。
・希望する子どもたちが、障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求します。個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育を推進するとともに、学校のバリアフリー化を推進します。
スポーツ人材の育成・確保
子どもたちの夢と可能性を育てることを目的に、トップアスリートになり得る人材の発掘・育成を行うべく、スポーツ団体や強化・研究関係機関、地域等との連携により、ジュニア期からトップレベルに至る体系的かつ戦略的な支援を推進していきます。
教育のデジタル化を推進
教育のデジタル化を推進し、教師が行う校務業務の効率化を図るとともに生徒たちがいつでもどこでもだれでも最先端の教育を受けられる環境を整備します。
オンライン教育立国の実現
コロナ禍において、ニューノーマルな教育環境を整えるためにもデジタルの力を活用して、安定して学びを止めることなく、学習者一人一人の能力や習熟度に合わせて学習教材や学習方法を選択するアダプティブラーニング(学習の個別最適化)を前進させます。
教育機会の均等を実現するデジタルデバイド対策
地域間格差・学校間格差を是正すべく教育機会の均等に焦点を当てた手厚いサポートに加え、誰もが通信できる環境を整えることでデジタルデバイドを起こさない施策を進め、リアル授業とオンライン授業の併用を前進させます。
～全ての子どもたちがその子に適した教育を受けられる社会を実現します～
子どもたちは日本の未来を担う宝物です。中谷一馬は、社会全体で子育てと教育を支えるしくみを作ります。
希望する人の誰もが安心して子どもを産み、育てることができる社会環境・教育制度を構築します。
子どもの貧困を放置すると総額で約40兆円の損失が出るという推計があり、子どもたちへの投資は、倫理的にも、社会的にも、経済的にも必要不可欠です。
だからこそ、現在先進国で最低水準の若者世代向けの社会保障費・教育費を拡充し、全ての勉強したい「子どもたち」に教育が受けられる機会を与えるべく、待機児童問題の解消、幼稚園・保育園などの幼児教育から国公立大学までの授業料、そして小・中学校の給食費、学用品費・クラブ活動費などの費用も含めた完全無償化を目指します。
また、多様な教育の機会を確保するために私学助成の充実や専門学校の給付型奨学金制度を創設に加え、555万人の負担となっている奨学金の返済を完全に免除する仕組みの構築を目指します。
これらの政策を実現し、日本の力を底上げします。国、地方自治体、学校、親、地域社会が力を合わせ、互いに責任を持って、日本の子どもたちに等しく教育のチャンスを与える事する社会を実現します。
～世界で活躍できる人材を育成します～
これからグローバル社会で求められていく人材は、「すでにある知識を組み合わせて新しいことを生み出す力」「問題を分解・分析して解決策を導く力」「さまざまな新しい情報を既知の知識と組み合わせて状況判断する力」に秀でている人材であり、日本においても、教育、21世紀型の人材育成では、情報インフラ整備や教育への情報通信技術の積極的な活用など、教育のスマート化を推進するための施策を講じていく必要があります。
具体例としては、デジタル化に対応した教育クラウドのシステム開発・活用、業務の効率化を図るためのグループウェア・校務支援システムの整備、教材情報の共有を行うためのポータルサイトやSNSのプラットホームの構築などが挙げられます。
また、留学支援や語学教育・プログラミング教育など、時代のニーズに応じたシチズンシップ教育・キャリア教育などを拡充し、世界で即戦力として活躍できる人材の育成を行います。
更にデジタルを活用したアダプティブ・ラーニングと公教育の連携を拡大し、一流講師による講義をWEBにて提供し、いつでもどこでも学びたい時に誰もが最高水準の教育が受けられる平等な学習機会を提供することで、未来を担う人材育成を行います。