地方自治体のロールモデルとなる”横浜市”を目指して
- 公契約条例の制定全国的にも公契約条例の制定が進む中、横浜市としても低価格競争対策や、労働者が安心して働くことのできる環境づくりのために、公契約条例制定に向けて具体的な検討を行う段階に来ています。本市におけるこれまでの研究成果をまとめ、横浜市にとってどのような公契約条例がふさわしいか、検証結果を令和 3 年度中に確実に示します。また、指定管理者制度や複数年にわたる委託契約において、更なる適正化に努め、こうした取り組みを通じて、公的業務に おける雇用労働条件の改善を図ります。
- 今後の保育行政のあり方慢性的に保育園に入る事が出来ない北部を始めとする待機児童・保留児童の解消に向け、保育所スペースの確保などをデベロッパーへ義務付けや、保護者ニーズに見合った整備への事業者支援を行います。また中期的視点から保育の質的向上と多様化するニーズへの対応にもより一層取り組みます。
- 社会福祉人材確保に向けた本市独自の取り組み保育・介護・福祉関連の施設整備が進む中、サービスの質の維持・向上を図るための人材不足が深刻です。国・県とも積 極的に連携し、保育・介護・福祉関連職員の処遇改善に向けて具体的な施策を速やかに展開します。また、既に実施されている処遇改善加算については、個々の職員への改善になっているか実態調査を行います。
- 社会福祉施設等における新型コロナ感染症対策の拡充社会福祉施設等においては感染症クラスター対策支援を積極的に行うとともに、職員に感染者・濃厚接触者が出ると、サービスの担い手がいなくなってしまうことを念頭に積極的な PCR 検査の実施や人材不足に備えた対策を早急に講じます。
- 米軍施設返還跡地の再利用旧深谷通信所、旧上瀬谷通信施設、旧富岡倉庫地区、根岸米軍住宅返還跡地利用など、米軍施設返還跡地の再利用については、周辺住民や地域の要望、意見を聞きながら、早期に具体像を示し、市政の将来を見据えた開発を行います。また、返還から時間が経っている跡地についても、その利用のあり方を早急に定めます。
- 防災・減災対策の一層の充実強化令和 2 年からの新型コロナウイルス感染症によって生じた課題や、対応について十分に検証をするとともに、横浜市業務継続計画 ( 新型インフルエンザ等編や、新型インフルエンザ等対策 行動計画の見直しを行うとともに、関連する防災計画の見直しを迅速に行います。また、首都直下型地震や大規模自然災害に備え、 本市の防災計画の見直しを不断に行い、防災力強化と減災に努めます。
- 中学校給食実施に向けた取組み横浜市はハマ弁を実施してきましたが、目標とした喫食率20% に達しないのは、さまざまな課題があり、結果として市民のニーズを満たせていないものと言わざるを得ない。ハマ弁の契約期間満了を前に、市民ニーズの把握や市民からの要望の多い中学校給食の実施および各学校事情に応じた導入手法、スケジュールなど、調査検討を行います。
- IR 誘致を撤回し、市民意見を尊重した山下ふ頭の再開発カジノについては、多くの市民、港湾関係者が反対の姿勢を示していることを重く受け止め、計画を撤回し、誘致せず、市民意見を尊重しカジノによらない山下ふ頭の再開発をします。
- 小児医療費助成制度の拡充小児医療費助成制度に関しては、さらなる所得制限の緩和、通院費の負担額の引き下げを早期 に実現します。
- SDGs の取組み「SDGs 未来都市」の先進的な成功事例を、財政支援の仕組みを整え、国内外への発信や展開を行います。そのためにも、ヨコハマ SDGs デザイン センター を中心に企業・大学との連携を強化します。また、市民が実感できる取り組みを実施し、認知度の向上を図ります。
- 新たな劇場整備（「新たな劇場整備」については、令和３年度には予算計上を行わず、一旦立ち止まり事業を見直すこと。その上で、）文化芸術・創造都市施策の今後のあり方について、本当に必要な手段が劇場なのか、それ以外の手段なのか、市民の理解が得られるように時間をかけて丁寧に議論をします。
- 新興・再興感染症対策衛生研究所・保健所等について、必要な機器の整備を進めると共に、職員の研修を充実させ、応援体制を確保しておく等、新興 ・ 再興感染症が発生した際に、直ちに対応できる体制を平時から整えておきます。
- 感染拡大防止と市内経済活動の両立感染拡大防止と市内経済活動の両立は市民・事業主・企業等に大きな不安を与えています。新型コロナウイルス感染症に留まらず、未知の感染症の蔓延にも備え、新型コロナウイルス感染症に対する各国・各都道府県等の対応事例や本市の対応事例とその効果を検証し、不測の事態に備えます。あわせて、第二波・第三波に備え、市民・事業主・企業等を堅守する施策の検討・準備を行います。
～日本一の基礎自治体”横浜市”として～
国内最大の基礎自治体である横浜市に求められる役割は、人口３７３万人の市民が安心して生活でき、将来への希望を持てるよう、行政サービスの質や量を維持・向上させながら、住み続けたい横浜を実現していくことです。
市民ニーズが多様化する中、超高齢化や人口減少など急速に変化し続ける社会環境において、現状に対する認識を深め、２０～３０年先の様々な可能性とリスクを見据えながら、政策を立案し、実行、 修正していくという、弛まぬ努力が求められます。
地方行政をリードする横浜市が、我が国において果たす役割は非常に大きく、重要です。
将来世代を育てる教育や若者支援施策。現役世代が子育てしやすく、働きやすい環境づくりと、経済政策。医療や介護といった、健康、福祉施策。活力あふれるシニア世代のための施策。長期的に横浜市の価値を高めていく、都心部の活性化と、郊外住宅地のまちづくり。地方自治体を牽引する先導的な役割を横浜市から進めていきたいと思います。