クリーン・フェア・オープンな改革を進める
消費税は5%以下へ減税
消費税5%導入時から今回の10%導入まで個人消費も実質賃金も下がり、日本経済は厳しい状況です。こうした現状を打破するために、消費税率を5%に引き下げます。デフレ・低金利が続く日本においては、国債の発行や税の組み替えによる一定期間の消費減税は現実的に可能です。【例：消費税1%あたりの税収(約2.5兆円)×5(%)=1年間で約12.5兆円】減税を行うことで国民生活を安定させ、その期間に持続可能な社会創りに必要な長期的視点を持った投資を着実に進めます。また併せて市民生活を豊かにする抜本的な税制改正を目指します。
対面式行政手続きを見直す、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速
多くの行政事業において、紙での業務管理が主流であり、これでは記録が消失したり、公文書が改竄されることはあたりまえです。こうした観点から、対面でないとできないとされてきた、あらゆるF2F(フェイス・ツー・フェイス)の仕組みを見直し、DX(デジタルトランスフォーメーション)加速させます。行政事業のDXを推進することで、大幅な管理コストの削減、行政文書の確実な保存に加えて、テレワークの利便性を向上させる環境整備を行い、あらゆる対面機会を見直す改革を進めます。特にプログラムに基いて自動的に契約を実行できる技術であるスマートコントラクトを活用した行政事業改革は既存システムでは実現できなかった処理の自動化、業務プロセスの改善、多様なステークホルダーと連携する業務への適用などに対して大きな改善効果が得られ、対面での接触機会を大幅に減らすことができますので、政府並びに行政機関における情報システムへの導入を検討します。
国政選挙、地方選挙等におけるインターネット投票の導入
東京都知事選挙や静岡4区における補欠選挙など、コロナ禍において全国各地で選挙が開催されましたが、投票所及び開票所にて人々が集まり、紙と触れ合う作業を行うことは濃厚接触機会を増やすこととなり、集団感染リスクを助長します。このように自分自身の生命を危機に晒すリスクを取らないと実現できない選挙制度では、民主主義の意味を成しませんので、いつどこにいても選挙の投票を行えるようにすることが必要です。
憲法で保障されている参政権を確保し、投票率の向上を図る観点から、今の投票制度に不自由を感じているすべての人に向けてインターネット投票を実装します。
シビックテック(市民によるデジタルを活用した課題解決)の政策立案を推進
コロナ禍で日本社会が危機的な状況にあるにも関わらず、政府の新型コロナウイルス感染症対策においては、政府が、アベノマスクやGoToキャンペーンに代表される国民の声とはかけ離れた政策を続け、多くの国民の怒りと失望が充満しています。このような現状下において、国民の意見をリアルタイムで政府・行政に届ける仕組みづくりが必要です。
こうした観点から国民と政府の距離を縮め、民主主義をアップデートさせるシビックテック的な発想が、国民、政府・行政双方のリテラシーを高め、その集合知の活用がより良い日本の発展に寄与すると考えます。国民が直接的かつ共創的に立法プロセス、行政の意思決定に参加できるWebを活用したオープンプラットフォームを構築し、オープンガバメントを推進します。
日本銀行のデジタル通貨（Electronic – 円）発行に関する研究検討の加速
世界的に中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に関する議論が進んでいますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金やクレジットカードなど頻繁に触れる物体を通じた感染拡大に対する懸念を踏まえ、CBDCの議論が加速しています。
法定通貨をデジタル通貨(ｅ円)へと段階的に切り替えることは、決済手段の利用管理に伴うコストの削減、ユーザー利便性の向上、金融包摂の進展、金融政策の有効性確保、シニョレッジ(通貨発行益)減少防止にも繋がり得ると考えますので、発行に向けた更なる研究・検討を進めます。
新しい公共を進めるＮＰＯ等の寄附に関する控除の改善
「新しい公共」の担い手であるＮＰＯ等が寄附を受けやすくし、寄附をした者にも最大で50%の税額控除を認める世界でも画期的な制度を導入し、これにより、「新しい公共」の分野で多くの担い手がうまれました。このような制度を引き続き導入し、新たな担い手の支援を行います。
「再分配」×「デジタル」×「民主化」=「ウィズコロナ・ポストコロナの社会像」
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界に大きな衝撃を与え、世界経済や社会の根幹、資本主義やグローバリゼーションに対する問題を提起しています。この影響は、社会経済基盤、ライフスタイルなど広い範囲で私たちの暮らしや仕事のあり方を根本から見直す契機となっています。
『国民の幸せとは何か、真の豊かさとは何か』コロナ禍を通して突きつけられたこの問いに向き合い、コロナ後の日本社会のあるべき姿を再分配×デジタル×民主化を軸に政策提案します。競争と対立、分断の社会から、支え合い、協調、心の豊かさ、命を尊重する社会へ、大きな社会変革の実現が私たちのゴールです。