地方自治体のロールモデルとなる”横浜市”を目指して
公契約条例の制定
これまで本市で行なってきた調査・研究の成果と、財政局・経済局・政策局で行なっている勉強会（研究）の成果を活かし、スライド制の課題と効果について早急に開示するとともに、特に課題となっている協力事業者（２次、３次請け含む）の労働条件（社会保障・労働単価等）にこれまでの取り組みがどのように反映されているかを示し、また、障がい者の雇用、男女共同参加の実現など、社会的な貢献を含めて、総合的に評価する「公契約条例」を早期制定を目指ます。
横浜ノース・ドックの早期返還
小型揚陸邸部隊が配備された横浜ノース・ドックが、基地強化・恒久化につながることがないように国へ強く働きかけ、周辺住民への積極的な情報提供を行います。さらに、引き続き瑞穂ふ頭・横浜ノース・ドックの早期返還を国へ働きかけます。
中学校給食の完全実施に向けた取り組みの強化
令和8年度から始まる全員喫食実現へ向け、新たな民間による工場建設など供給量の確保を確実にすすめるとともに、給食を運ぶための小荷物専用昇降機（ダムウェーター）を含むエレベーターや搬入搬出場所および各階の置き場整備等の施設整備を段階的かつ確実に行います。また、「温かさの提供」「副菜の献立の改善」「一人一人に合わせた量の調整」「食育の更なる推進」「アレルギー対応」「衛生管理」などの諸課題を解決し、安心安全に提供できるよう引き続き取組を進めていきます。 また、積極的な試食会を展開し、市民理解を深める取組を進めます。
市内経済活動の支援強化
物価高騰や人手不足など、中小・小規模事業者の経済活動に大きな課題が生じている。あらゆる施策を講じて中小・小規模事業者への支援策により一層取組ます。
SDGsの取り組み
市内におけるカーボンオフセット事業をはじめ、2050年ゼロカーボンに向けた取り組みを推進します。またカーボンニュートラルエデュケーション事業を通じて未来を担う子どもたち・市民に対する環境教育を行い、市民・市内事業者の行動変容に繋がる施策を継続することで温室効果ガス排出ゼロの実現を目指します。
山下ふ頭再開発事業
山下ふ頭再開発事業の推進にあたっては、市民に情報を発信するだけでなく、事業を進めていく過程において主体的かつきめ細やかな市民参加の機会を設けます。昨年度から開催されている検討委員会と市民とが両輪となって山下ふ頭再開発事業を推進する体制を構築します。
教育委員会組織運営について
いじめ問題・裁判傍聴動員などの事案を踏まえ、教育委員会組織運営全般に関し、教育長を中心に、学校現場・教育事務所の声を十分に反映できる組織運営を行います。
特別市制度の早期実現に向けて
住民自治の観点から、一刻も早く二重行政をはじめ不十分な税制措置の解消や、身近な地域課題の解決に取り組み、経済を活性化させ大都市としての力を最大限に発揮する特別市制度の早期実現に向けて、川崎市・相模原市や指定都市市長会と連携し、国に対してより具体的な提案を行います。そして、市民への周知強化を図り、わかりやすい広報の機会を増やします。また、特別市制度における地方自治のあり方について、県・政令市等での意見交換の機会を設けます。
小児医療費助成事業について
小児医療費助成事業については、本来は国が責任を持って進めるべきであり、国への要望を継続しつつ、助成対象を高校生相当の年齢（１８歳になる年度末）まで拡大し、所得制限を撤廃します。
災害時個別避難計画作成について
災害時個別支援計画作成については、あらゆる災害を想定し、できるだけ多くの災害時要援護者に適用できる横浜市独自の計画書を考案し、１８区全てに展開します。
地震防災対策強化パッケージについて
令和６年度予算で示された「建物倒壊等による被害防止」「火災による被害の軽減」「地域防災拠点の充実・強化」「市民への適切な情報発信」等の事業を取りまとめた「地震防災対策強化パッケージ」について、着実に事業を推進していくこと。また、能登半島地震を踏まえ検討が進められている「新たな地震防災戦略」について、これまでの対策を市民目線で総点検し、更なる対策の強化を図ります。
～日本一の基礎自治体”横浜市”として～
国内最大の基礎自治体である横浜市に求められる役割は、人口３７７万人の市民が安心して生活でき、将来への希望を持てるよう、行政サービスの質や量を維持・向上させながら、住み続けたい横浜を実現していくことです。
市民ニーズが多様化する中、超高齢化や人口減少など急速に変化し続ける社会環境において、現状に対する認識を深め、２０～３０年先の様々な可能性とリスクを見据えながら、政策を立案し、実行、 修正していくという、弛まぬ努力が求められます。
地方行政をリードする横浜市が、我が国において果たす役割は非常に大きく、重要です。
将来世代を育てる教育や若者支援施策。現役世代が子育てしやすく、働きやすい環境づくりと、経済政策。医療や介護といった、健康、福祉施策。活力あふれるシニア世代のための施策。長期的に横浜市の価値を高めていく、都心部の活性化と、郊外住宅地のまちづくり。地方自治体を牽引する先導的な役割を横浜市から進めていきたいと思います。