災害対策にどこまで投資できるかが社会の成熟度を示す。
- 被災地支援の取組みについては、物産販売で被災地の現状を訴えることで、この問題を風化させない啓発的な意味合いと被災地の地場産業の活性化と雇用対策への支援の要素をもった非常に重要な活動であり、このような事業は継続的に強化して推進します。
- ストロンチウム、セシウムといった放射性物質については、行政としてきちんと検査を行い、広く透明性のある情報発信を行います。
- 犯罪被害者・加害者家族支援(特に子ども)に対する取組みについては、犯罪により壊された日常生活の早期回復を図れるような施策を講じるとともに地域社会で支える仕組みを形成し、更なる対策の強化をします。
- 原子力災害対策については、事故の状況把握と予測、住民の安全確保、被爆をした人への医療措置、避難住民に対する支援など様々な応急対策と、これらの対策に関係する国の行政機関、県、市、原子力事業者などの関係機関及び専門家などの関係者が一体となって対応します。
- 最大多数に最善を尽くすことを原則に、被災者に医療資源を分配できる災害時医療救護体制を構築します。
- ICTの活用により、障がいをもった方など災害弱者の方が速やかに避難できる環境を整えます。
～社会が災害対策にどこまで投資できるかがその国の成熟度を示す～
東日本大震災の発生から5年半以上が経過し、現在はその教訓を活かした様々な防災計画が策定され、実施されております。大規模地震・津波災害・ゲリラ豪雨・台風などの甚大な被害をもたらす自然災害が想定される中、災害対策は、国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としており、｢いのちを守る｣ために、市町村や国民、関係団体と連携しながら災害に強い実効性の高い施策を推進することが急務です。「社会が災害対策にどこまで投資できるかがその国の成熟度を示す。」という言葉の通り、私たち安全災害防災施策に携わるものが社会に対する責任として「Preventable deathゼロ」を目指した災害時における計画を策定・実行します。また、国民協働の消防・防災・防犯ボランティアなどの組織強化を支援する制度を拡充します。